社会保険労務士法人 神田事務所が実際に依頼され、解決した事例を
代表的な問題ごとにご紹介します。
給与計算のアウトソーシング
離れた店舗の勤怠や異動の情報を収集するのに熟練が必要
クライアント：関東一円に複数店舗を展開しているA社
正社員・アルバイトあわせて１１０名
依頼時の状況：一人で給与計算を担当していた社員が退職することになり、
後任人を検討したが、人選が難しく、これを機に外部にアウトソーシング
できないものかと当事務所に相談。
A社で困っていた勤怠情報の収集に対しては、
当事務所が提供する「ネットde顧問」の機能のひとつである「ネットde就業」利用していただくことで、クラウド上でリアルタイムの情報共有を可能にし、情報収集に係る時間を大幅に短縮。
また、当事務所ではセキュリティの高いデータセンタ（IDC）にてデータを管理しているので、データの流出や消失などのリスクも同時にケアすることができました。
多くの給与計算実績がある当事務所に給与計算をお任せいただいたことにより、社会保険料率の改定や産前産後休業期間中・育児休業期間中の保険料免除などの漏れがなくなり、長時間勤務などの労務リスクなどに対して、すぐ相談、助言ができるようになりました。
結果、「経営に関する業務に専念できるようになった」と喜んでいただきました。
労働基準監督署調査対応
初めての調査に慌てて、是正勧告書をそのまま受理
クライアント：社員２５名を抱える都内の製造業
依頼時の状況：ある日、労働基準監督署の監督官が調査に訪れ、諸々の是正勧告を受けた。
社長は、初めての監督官の調査で慌ててしまい、どこが悪いのか理解できないまま、
是正勧告書を受理してしまった。
まずは状況のヒアリングをし、各種資料を拝見させていただき、是正勧告書に記載されている一つ一つの項目に対し、丁寧に理由と改善案を説明させていただきました。
社長は、「知らず知らずのうちに違反していたとは…」と驚かれていました。
このように多くの経営者の方が経験則や世間の話をもとに本当は違法なのに知らずに行ってしまっている例が非常に多くあります。訴訟という最悪の事態になる前に、本来あるべき姿、予防できる体制づくりが重要です。
この是正勧告への対応をキッカケに、当事務所と顧問契約を結んでいただき、労務リスク改善に取り組んでいただくこととなりました。
その後、労働基準監督署の調査は行われていません。
労働条件審査
うちは大丈夫か！？ 確認してほしい
クライアント：従業員５０名のＩＴ企業
依頼時の状況：労務に関するセミナーで、知らず知らずのうちに労務リスクを抱えている事業所が
多いという話を聞いた社長が、自社は大丈夫か現状を確認するために、当事務所に
相談がありました。
そこで、労働条件審査を実施しました。
時間外手当の未払い、有給休暇付与日数不足、将来の退職金債務不安、などがあることを説明し、今後の対応策などについて打ち合わせしました。
社長には、「しっかりと労務管理していたつもりだったが、あれこれを問題が出てきて驚いた。従業員に訴訟等を起こされる前に対応できてよかった」と喜んでいただきました。
健康には自分の身体をよく知っている主治医の存在が大事なのと同じで、労務問題をすぐに相談できる社労士の存在は会社の健全な経営にはとても大事です。
社内の労務の問題は日頃から会社の事情をある程度知っていてくれる人でないと難しいわけで、問題が起きてから社労士を探していたのでは遅いのです。